東京都杉並区永福３丁目5,000万円台の売一戸建-新築サーチ不動産

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住宅購入ひとくちガイド

キッチン選びのポイント・人気の設備は？？

これからマイホームをご購入予定の奥様が、最も気になるところが、キッチン。大好きなキッチンに囲まれれば、家事も楽しくなります。今回の特集では、最新のシステムキッチン事情をご紹介します。

キッチンの主な種類と

最新のキッチン事情。

キッチンの種類は、主に5種類。リビングとのつながりや家事導線など、それぞれのご家庭に合わせたキッチンを選択しましょう。

また、最近では、健康問題(シックハウス・ホルムアルデヒド)に配慮し、一定の健康基準を満たしたキッチンや、炊飯器や電気ポットから出る湿気に対応するため、キャビネットの中にも上記排出ユニットを設置できる機能複合型のキッチンなど、各社から工夫をこらした製品が販売されています。

どんなキッチンがいいの・・・・？キッチンプランニングののヒント。

●導線・・・作業効率がよい=移動距離が少なくていいキッチンになります。特に、冷蔵庫・シンク・キッチンを上手に配置するのがポイント。に立つ人数や作る料理の種類は、人それぞれ。普段の料理手順を実際に思い浮かべてみましょう。

●窓と照明・・・かつては北側にプランニングされ、圧倒的に独立型が多かったキッチン。最近では、調理中も家族とのコミュニケーションを重視する家庭も増え、リビングやダイニングと共に、家の中心になってきました。天窓(トップライト)で明るさを確保したいというお客様も増えてきました。また、ただ明るいだけけでなく、キッチンでは、安全性も重要。照明を選ぶ際は、手元を照らすライトと、全体を照らすライトの両方を用意しましょう。

●壁・天井・床・・・キッチンは、油や水分の他、煙や臭いのため、どうしても汚れがちです。耐火性だけでなく、お手入れの楽な素材にする必要があります。まず、壁材は耐火性・お手入れのしやすさを重視し、油汚れに強く手入れの楽なタイルやステンレスが一般的です。下地にも、耐火性や防水性を配慮した材料を使用します。また、長時間の立ち仕事に備えて、ビルトインタイプの足元温風機や床暖房などを取り入れる家庭も増えてきています。

●設備・・・食器洗浄機や生ごみ処理機。ショールームやカタログを見ると、ついついあれも、これも・・・と豪華なキッチンをつけたくなりがちですが、設備が増えると、それだけキッチンスペースが広くなり(=リビングやダイニングが狭くなる)、お金がかかるだけでなく、収納スペースも少なくなります。本当に必要なのは何か、厳選して、使い勝手のよいキッチンを作りましょう。ちなみに、実際に住宅を購入された方が「つけてよかった！」と思うキッチン設備は、1位「引き出し式収納　」、2位「食器洗浄乾燥機」、3位「シャワー水洗」だそうです。

本日の不動産業界ニュース

究極の節電ハウス、太陽電池・直流家電　シャープが実験シャープは８日、太陽電池などの新エネルギーと直流電力（ＤＣ）で動く新たな家電を組み合わせ、従来の電力消費を限りなくゼロに近づける省エネ住宅の実証実験を大阪・堺で始めたと発表した。消費電力を自動制御する近未来の住宅を想定し、「究極の節電」を目指す。　省エネ住宅は、木造２階建てで、延べ床面積２７１平方メートル。太陽光発電や蓄電池の電力を、直流のまま家庭内で利用するのが大きな特徴だ。家庭の消費電力量をシステムで制御し、同程度の住宅で従来消費していた電力量に比べ、大幅に削減できるという。　家庭内はすべてＬＥＤ照明を採用し、センサーで人を感知した時だけ点灯。電気自動車用の蓄電池を家庭用に使う技術も導入し、検証する。　従来の交流（ＡＣ）を使う家電のほか、新たに開発した直流対応のエアコンやテレビ、冷蔵庫、給湯器などを備え、直流から交流の変換時に生じるムダな電力を削減する。直流の家電の普及は、安全性や規格の標準化などの課題もあり、１０年単位の時間がかかるという。 (朝日新聞より)

2011/06/09

本日のお役立ち不動産用語

財産分与

ざいさんぶんよ

離婚した夫婦の一方が、他方に対して財産を分与すること。その請求は離婚後2年以内にしなければならない([民法]768条)。

慰謝料と異なり、離婚の責任がどちらにあるかは問わず、離婚の原因をつくった者からも請求ができる。

財産分与の割合は、財産の取得や維持に対する夫婦双方の貢献の度合いにより決まる。夫婦が共働きで、双方の収入にそれほど差がないような場合は、貢献度は半々とされ、半分が相手への財産分与となる。

専業主婦の場合は、家事労働が財産の形成に貢献した度合いに応じて、財産分与が認められる。通常、2割から3割が貢献度とされている。

財産分与の対象は、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産であり、夫婦共同名義の財産には限られず、一方の名義の財産でも、夫婦双方がその財産の取得や維持に寄与している場合には、分与の対象となりうる。具体的には現金､預金、有価証券類､[不動産]、年金などである。住宅ローンなど、夫婦が共同生活のために負担したマイナスの財産（[債務]）も、プラスの財産と同じで、名義人にかかわらず分与の対象となる。

ただし、[相続]によって得た財産や、それぞれが結婚前から有していた財産は、夫婦が協力して取得した財産とはいえないため、分与の対象にはならない。