売買売土地情報　物件詳細　東京都目黒区目黒本町５丁目　売土地 -

東京都目黒区目黒本町５丁目売土地「武蔵小山」駅歩6分。各区画敷地26坪以上の分譲宅地。参考プランを2種類ずつご用意しております。

物件所在地：	東京都目黒区目黒本町５丁目	交通：	東急目黒線武蔵小山駅徒歩6分（武蔵小山駅の物件一覧はこちら）
価格：	5,180万円(税無)	間取り：	-

土地面積	86.45m²(実測)
土地現況	古家付
地目	宅地
土地権利	所有権
都市計画	市街化区域
用途地域	第一種住居地域
建ぺい／容積率	60％／160％
国土法届出	不要
建築条件	なし
セットバック	-
私道負担	7.24m²
接道状況	西 3.2m(私道)
設備
キャッチ	「武蔵小山」駅歩6分。各区画敷地26坪以上の分譲宅地。参考プランを2種類ずつご用意しております。
備考	A区画、建築条件無、建物参考プラン有
取引形態	媒介
引渡時期	相談
小学校区	月光原
中学校区	第七
特記事項	-
物件所在地	東京都目黒区目黒本町５丁目（目黒本町五丁目）
交通	東急目黒線武蔵小山駅徒歩6分（武蔵小山駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	5,180万円(税無)
坪単価	198.1万円
最終更新日	2012-05-22
次回更新日	随時
価格帯	武蔵小山駅の不動産を5000万円台で絞る武蔵小山駅の不動産を4000万円以上～6000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）武蔵小山駅の不動産を5000万円以上～5200万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）武蔵小山駅の不動産を4800万円以上～5200万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）武蔵小山駅の不動産を4800万円以上～5400万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	武蔵小山駅から徒歩3分以内の物件武蔵小山駅から徒歩10分以内の物件武蔵小山駅から徒歩15分以内の物件武蔵小山駅から徒歩20分以内の物件
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住宅購入ひとくちガイド

瑕疵保証以外にも、住宅ローンの金利優遇などの嬉しいメリットがいっぱい。

2回に渡りご紹介した「住宅完成保証制度」も「まもりすまい保険」も、最大のメリットは、建主であるハウスメーカーや工務店が万が一倒産をしたとしても、住宅保証機構が保証をしてくれる点だと言えるでしょう。さらに、住宅に関して、一定の安全性や耐久性が保証されているため、多くの銀行や金融機関(※全国32金融機関、平成20年1月15日現在)で、住宅ローン借り入れの際に、金利優遇等が受けられるようになっています。

「住宅性能保証制度」利用住宅への住宅ローン優遇措置実施機関
金利の優遇三菱東京UFJ銀行/中央三井信託銀行/埼玉りそな銀行/岩手銀行/秋田銀行/北都銀行/山形銀行/北陸銀行/八十二銀行/静岡銀行/山陰合同銀行/中国銀行/広島銀行/大分銀行/富山第一銀行/トマト銀行/さわやか信用金庫/飯田信用金庫/上田信用金庫/金沢信用金庫/京都中央信用金庫/大阪市信用金庫/長野県信用組合/富山県信用組合/日本生命保険相互会社
工事途中での中間融資
（つなぎ融資）百五銀行/福岡銀行
ローン手数料の免除みずほ銀行
ローン手数料の割引鳥取銀行
売買価格の100%ローン近畿大阪銀行
融資枠100% スルガ銀行

住宅完成保証制度利用住宅への住宅ローン優遇措置実施機関
金利の優遇中央三井信託銀行/富山第一銀行/大阪市信用金庫
工事途中での中間融資
（つなぎ融資）富山第一銀行
工事途中での中間融資
（つなぎ融資）に対する
金利優遇北洋銀行

本日の不動産業界ニュース

宅瑕疵保険を改定、リフォーム保険の期間延長など　住宅保証機構　住宅保証機構（東京都港区）は２日、「まもりすまい保険」など瑕疵担保保険の料金引き下げと商品改定を実施した。 ow.ly/a2sqV

2012/04/03

本日のお役立ち不動産用語

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

ちゅうしょうきぎょうにおけるけいえいのしょうけいのえんかつかにかんするほうりつ

多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供すること等により我が国の経済の基盤を形成している中小企業について、代表者の死亡等に起因する経営の承継がその事業活動の継続に影響を及ぼすことにかんがみ、[遺留分]に関し[民法]の特例を定めるとともに、中小企業者が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置を講ずることにより、中小企業における経営の承継の円滑化を図り、もって中小企業の事業活動の継続に資することを目的として(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)、平成２０年１０月１日に施行された法律(民法の特例に関する規定は平成２１年３月１日施行)。略して、経営承継円滑化法とも呼ばれる。

本法律の主な内容は下記のとおりである。

１．遺留分に関する民法の特例(法３条から１１条)

一定の要件を満たす中小企業者の後継者が、先代経営者の遺留分権利者全員と合意を行い、所要の手続（経済産業大臣の確認及び家庭裁判所の許可）を経ることを前提に、以下の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができる。
*後継者が先代経営者からの[贈与]等により取得した株式等について、遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと。これにより、贈与株式等が遺留分減殺請求の対象外となるため、[相続]に伴う株式分散を未然に防止することができる。
*後継者が先代経営者からの贈与等により取得した株式等について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を合意の時における価額とすること。これにより、後継者の貢献による株式価格上昇分が遺留分減殺請求の対象外となるため、経営意欲が阻害されない。

２．支援措置(法１２条から１５条)

代表者の死亡等に起因する経営の承継に伴い、事業活動の継続に何らかの支障が生じていると認められる中小企業者が、経済産業大臣の認定を受けた場合において、以下の支援措置を講ずる。
*当該中小企業者の資金の借入れに関し、中小企業信用保険法に規定する普通保険等を別枠化する。
*当該中小企業者の代表者に対して、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が必要な資金を貸し付けることを可能とする。

３．相続税の課税についての措置(法附則２条)

*政府が、平成２０年度中に、経営の承継に伴い事業活動の継続に支障が生じることを防止するための、相続税の課税について必要な措置を講ずるものとする。具体的には、非上場株式等の相続税の納税猶予制度のを創設し(平成２１年の通常国会に税法の一部改正案を提出し平成２０年１０月１日より遡及適用を予定)経済産業大臣の認定を受けた非上場中小企業の株式等に係る課税価格の８０％に対応する相続税を納税猶予する(雇用確保を始めとする事業継続が要件)。