東京都葛飾区東新小岩８丁目3,000万円台の売一戸建-新築サーチ不動産

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住宅購入ひとくちガイド

万が一の倒産や工事中断でも、第三機構が保証。「住宅完成保証制度」。

今回ご紹介する「住宅完成保証制度」は、財団法人住宅保証機構が取り扱う保証制度です。(財)住宅保証機構とは、国土交通省や住宅金融公庫の指導を受け、住宅保証制度の普及を通じて住宅の品質・性能の向上、消費者の保護などを目標に活動する財団法人です。

住宅が完成するまで「住宅完成保証制度」

住宅完成保証制度とは、業者倒産などにより工事が中断した場合に、発注者の負担を最小限に抑えるため、住宅保証機構が工事の中断や引継ぎに伴い発生する増嵩工事費用や前払い金の損失の一定の限度額の範囲内で保証金をお支払いするものです。また、発注者の希望により代替履行業者(工事を引き継ぐ業者)をあっせんします。最近の大手住宅メーカーの倒産を受けて、住宅完成保証制度への義務付けを求める動きも出てきています。

本日の不動産業界ニュース

「週刊住宅」ではこのほか、日本ホームインスペクターズ協会理事長の長嶋修氏による連載『仲介会社のためのホームインスペクション入門』、人気ブログ「賃貸管理クレーム日記」筆者の熊切伸英氏による『管理業務の現場から』など魅力的な連載が多数。

2011/11/28

本日のお役立ち不動産用語

都市計画事業

としけいかくじぎょう

[都市計画]に定められた[都市施設]及び[市街地開発事業]について[都市計画法]59条の規定による認可又は承認を受けて行われる事業である。

都市計画は、将来における都市施設の整備や市街地開発事業を行うことについての計画であるが、都市計画事業は[都市計画施設]や市街地開発事業を具体的に実現させていくための事業で、道路、公園等の工事が行われる。

都市計画事業には、[収用]権の付与、都市計画事業制限の適用、[土地建物等の先買い]、買い取り請求制度の適用、[都市計画税]の充当等があり、さらに国庫補助の要件となっている場合が多いため、道路、公園、下水道等の事業は、一般的に都市計画事業として施行されている。