売買売一戸建情報　物件詳細　東京都葛飾区青戸８丁目　売一戸建 5LDK

東京都葛飾区青戸８丁目売一戸建千代田・常磐緩行線「亀有」駅で紹介可能な新築戸建。

物件所在地：	東京都葛飾区青戸８丁目	交通：	千代田・常磐緩行線亀有駅徒歩16分（亀有駅の物件一覧はこちら）
価格：	4,180万円(税込)	間取り：	5LDK

駐車場／料金	有
地目	宅地
建築確認番号	第11UDI1S建02722号
都市計画	市街化区域
用途地域	第一種住居地域
建ぺい／容積率	60％／180％
土地権利	所有権
国土法届出	不要
地代／借地期間	-／-
私道負担	13.42m²
接道状況	北西 4.5m(私道)
セットバック	-
設備	駐車場
キャッチ	千代田・常磐緩行線「亀有」駅で紹介可能な新築戸建。
備考	16号棟、車庫8.79m2含、LDK15.7畳、対面キッチン、各室2面採光、和室有
取引形態	媒介
引渡時期	相談
小学校区	亀青
中学校区	亀有
特記事項	-
物件所在地	東京都葛飾区青戸８丁目（青戸八丁目）
交通	千代田・常磐緩行線亀有駅徒歩16分（亀有駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	4,180万円(税込)
間取り	5LDK
土地面積建物面積	67.31m²(実測) 111.46m²
入居予定	2012-6
構造／階数	木造／3階建
建物現況	建築中
最終更新日	2012-05-22
次回更新日	随時
価格帯	亀有駅の不動産を4000万円台で絞る亀有駅の不動産を3000万円以上～5000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）亀有駅の不動産を4000万円以上～4200万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）亀有駅の不動産を3800万円以上～4200万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）亀有駅の不動産を3600万円以上～4200万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	亀有駅から徒歩3分以内の物件亀有駅から徒歩10分以内の物件亀有駅から徒歩15分以内の物件亀有駅から徒歩20分以内の物件
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住宅購入ひとくちガイド

「TES」床暖房って・？温水式と電気式。

床暖房や浴室乾燥機、ディスポーサーやペアガラス・・・。最近の新築住宅には、私たちが子供のころにはなかった住宅設備が多数備えられています。住宅設備と言うと、マンションのモデルルームに設置されているような豪華な設備が思い浮かびますが、最近では、一戸建てにも、マンションに負けない充実の設備がついています。連載第12弾では、最新の住宅設備事情をご紹介します。

ついててよかった！一番人気の住宅設備、「床暖房」

床暖房とは、床を加熱することで部屋を暖める暖房器具です。複数の情報サイトやハウスメーカーのアンケートで、常に「選んでよかった」「知人にすすめたい」ランキングの1位に位置するぐらい今や大人気の住宅設備です。ホットカーペットと同じようなイメージをお持ちの方が多いかと思いますが、床材から発する熱が壁や天井に反射することで、お部屋全体を温めるため、部屋全体を均一の暖かさに保つことができます。床暖房の種類は大きく分けて、「温水式」と「電気式」の2種類があります。「温水式」とは、電気や灯油、最近では大気熱等で温めた温水を、床下のパイプに循環させて暖房する仕組みです。一方、「電気式」とは、フローリングやカーペットの床材の下に設置したヒーターを温めることで、暖房します。
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電気式温水式
初期設置費用・一部屋だけに設置する場合など、少ないスペースに設置する場合には電気式の方が経済的。また、既存の床にも簡単に設置できる。・配管施工、熱源機の設置など施工に手間がかかるため、部屋数が多い場合や、面積が広い場合には経済的。
ランニングコスト・電気式床暖房を設置した場合、一般的に契約アンペア数を20?3増やす必要がある。・初期費用は高いが、契約電力はそのままでよく、ランニングコストは比較的安い。
メンテナンス・定期的なメンテナンスは不要。・ボイラーの部品の交換等、1年?3年に1回、定期的なメンテナンスが必要。また、10年を目安に、ボイラーの交換も必要。

本日の不動産業界ニュース

野村不動産と、同グループのＮＲＥＧ東芝不動産は、ＪＲ川崎駅西口駅前で開発中の大型ビル「ラゾーナ川崎Ｃ地区開発計画」の全フロアを、東芝グループに一括賃貸する。bit.ly/KltOgW

2012/05/16

本日のお役立ち不動産用語

固定資産税

こていしさんぜい

その年の1月1日に所有する固定資産([土地]、家屋、償却資産)について、その所有者に対して課せられる市町村(特別区は都)税である([指定都市]では区に権限委任)(地方税法342条)。

固定資産税の税額は原則的に固定資産税課税標準額の1.4％とされている。
ただし一定の新築住宅については固定資産税額の軽減措置が実施されており、また住宅用地については固定資産税課税標準額そのものが圧縮されている。

固定資産税は毎年1月1日において、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者に課税される。
したがって、年の途中で[不動産]の[売買]が行なわれて、所有者が変わった場合であっても、納税義務者は元の所有者となる。こうした場合は不動産売買契約書に、その年度分の固定資産税額は引渡し日を基準として日割計算し、その前日までの分は[売主]が、引渡し日以降の分は[買主]がそれぞれ負担するという条項を設け、残代金決済のときに精算するのが一般的である。