売買売一戸建情報　物件詳細　東京都豊島区長崎３丁目　売一戸建 4LDK

東京都豊島区長崎３丁目売一戸建西武池袋線「東長崎」駅で紹介可能な新築戸建。

物件所在地：	東京都豊島区長崎３丁目	交通：	西武池袋・豊島線東長崎駅徒歩7分（東長崎駅の物件一覧はこちら）
価格：	4,580万円(税込)	間取り：	4LDK

駐車場／料金	有
地目	宅地
建築確認番号	第11UDI2T建01241号
都市計画	市街化区域
用途地域	第一種中高層住居専用地域
建ぺい／容積率	60％／160％
土地権利	所有権
国土法届出	不要
地代／借地期間	-／-
私道負担	10.0m²
接道状況	西 4.0m(私道)
セットバック	-
設備	駐車場
キャッチ	西武池袋線「東長崎」駅で紹介可能な新築戸建。
備考	A号棟、LDK15畳、リビング床暖房、浴室暖房乾燥機、食洗機、浄水器
取引形態	媒介
引渡時期	相談
小学校区	長崎
中学校区	西池袋
特記事項	-
物件所在地	東京都豊島区長崎３丁目（長崎三丁目）
交通	西武池袋・豊島線東長崎駅徒歩7分（東長崎駅の物件一覧はこちら）都営大江戸線落合南長崎駅徒歩13分（落合南長崎駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	4,580万円(税込)
間取り	4LDK
土地面積建物面積	56.49m²(実測) 88.1m²
入居予定	2012-5
構造／階数	木造／3階建
建物現況	建築中
最終更新日	2012-05-22
次回更新日	随時
価格帯	東長崎駅の不動産を4000万円台で絞る東長崎駅の不動産を3000万円以上～5000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）東長崎駅の不動産を4400万円以上～4600万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）東長崎駅の不動産を4200万円以上～4600万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）東長崎駅の不動産を4200万円以上～4800万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	東長崎駅から徒歩3分以内の物件東長崎駅から徒歩10分以内の物件東長崎駅から徒歩15分以内の物件東長崎駅から徒歩20分以内の物件
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住宅購入ひとくちガイド

「取引様態：一般媒介」と「取引様態：売主」の違いは・・・？

「一般媒介」や「専任媒介」は、物件の売主と仲介会社が交わした契約の種類です。

　「一般媒介」や「専任媒介」は、日常生活ではあまり馴染みのない言葉ですが、「売主」と「仲介会社」の間で交わされる契約の種類を意味しています。「売主」とは、土地を購入し、建物を建てて住宅を供給する側で、ハウスメーカー・建売業者・工務店・分譲会社などと呼ばれます。対して、当社のように、複数の「売主」からの物件情報をお客様にご紹介している会社を、「仲介会社」と呼びます。「取引様態：売主」と書かれているものは、売主が直接販売している物件です。「取引様態：媒介」とは、売主と仲介会社が一般媒介契約を締結している物件です。
　一般媒介にはさらに3種類あり、1,一般媒介契約、2,専属専任媒介契約、3,専任媒介契約に分かれます。
1,一般媒介契約
売主が複数の仲介会社に媒介を依頼する契約で、売主側としては取引の機会が増えるというメリットがある反面、仲介会社としては成功報酬(仲介手数料)を得られる保証がないため、広告や販売を積極的に行わない場合もある。
2,専任媒介契約
一般媒介契約と違って、売主は、1つの仲介会社にしか販売を依頼できない。
3,専属専任媒介契約
一般媒介契約と違って、売主は、1つの仲介会社にしか販売を依頼できない。また、仲介会社が紹介する買主以外と売買契約を結ぶことができない。(知り合いや親族他、売主が自ら見つけた買主と売買契約を結ぶことはできない。
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売主から直接 / 仲介会社を通して購入するメリット・デメリット

売主から直接購入するのと、仲介会社を通して購入するのには、それぞれメリットとデメリットがあります。お客様の視点で見たメリット・デメリットをまとめてみました。
取引様態：媒介取引様態：売主
メリット・取り扱い物件数が圧倒的に多い・物件情報(契約終了や価格、仕様変更)が早くて正確
・様々な売主の物件を比較して、建物やアフターサービスについて客観的な意見が聞ける・仲介手数料が不要(通常物件価格の3%+6万円)
・複数の売主の物件の中から、ご要望に合う新物件を、インターネットやチラシの掲載前に知らせてもらえる
デメリット・仲介手数料が発生する・紹介できる物件数が自社の物件のみ

本日の不動産業界ニュース

個人間向けの中古住宅瑕疵保険、全国初のサービス化　さくら事務所　ホーム・インスペクションのさくら事務所は17日、個人間向けの中古住宅瑕疵保険を提供するサービス「まんがいち」をスタートした。

2010/11/18

本日のお役立ち不動産用語

保留地

ほりゅうち

[土地区画整理事業]では、[土地]を造成する際、受益者負担に基づき地権者より土地を提供（[減歩]）してもらう。
減歩により新しく生み出された土地は、公共用地（道路、公園等）と売却する土地とに分けられるが、このうち、売却し事業費の一部にあてる土地を保留地と呼ぶ。

[換地]処分後に土地区画整理事業の施行者が取得するが、その処分については、当該保留地を定めた目的に適合し、かつ、施行規定に定める方法に従って行われる。