神奈川県川崎市多摩区菅馬場１丁目3,000万円台の売一戸建-新築サーチ不動産

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住宅購入ひとくちガイド

親からの贈与は最高4,000万円までは無税。

相続時清算課税制度
非課税枠父母1人につ2,500万円
対象となるケース父母から20歳以上の子どもへの贈与
(住宅取得資金以外の場合は親が65歳以上)
主な条件・贈与回数には制限なし
・親の年齢制限の特例については、住宅が現行の耐震基準に適合しているか、築20年(マンションは25年)以内、床面積50?以上
適用期限 2011年12月31日まで延長(予定)
(住宅取得資金以外の場合は制限なし)

20歳以上の子どもが65歳以上の親から贈与を受けるときは、「相続時清算課税制度」が利用できます。「相続時清算課税制度」では、2,500万円までの贈与について贈与税を非課税とし、親の相続時に贈与額を相続財産に加算して相続税で清算する、というものです。さらに、2010年と2011年に限り、親や祖父母から20歳以上の子ども・孫への住宅取得資金の贈与が,1,500万円(2011年は1,000万円)まで非課税になる見込みです。これらを合わせると、合計で最高4,000万円まで非課税になります。正式には、2010年3月末までに国会審議を経て決定する予定です。
買い換え損は繰越控除ができる。

譲渡所得(譲渡損失)の計算方法
譲渡所得(譲渡損失)の計算方法

買い換えのために自宅を売却したときに、買ったときより値下がりして損した場合はその年の所得と相殺（損益通算）できます。さらに損した額が大きくて所得を上回る場合は、翌年から最長3年間にわたって所得から繰越控除が可能です。控除を受けるには、売った翌年に確定申告をしなければなりません。サラリーマンの場合では、1年目の損益通算で所得税がゼロになれば納めた税金が戻ってきます。さらに翌年からの繰越控除でも、確定申告で所得税が減額された分は還付されます。
繰越控除が利用できる条件のひとつは、買い換え先の物件を住宅ローンを利用して購入することです。また、所得が3,000万円を超えた年は適用されません。なお、住宅ローンを完済後に売った場合でも控除が受けられるほか、買い換えずに賃貸住宅などに住み替える人向けの制度もあります。

本日のお役立ち不動産用語

オンライン申請

おんらいんしんせい

平成17年の[不動産登記法]の改正により、[表示に関する登記]であると[権利に関する登記]であるとを問わず、オンライン申請が可能になった(不動産登記法18条1号)。

オンライン申請とは、[申請情報]及び[添付情報]の全部を、登記所のコンピュータと申請人又は[代理人]のコンピュータを通信回線で接続して登記所に提供する方法である。改正前とは異なり、必然的に申請人又は代理人が登記所に出頭する必要はなく、また、書面を作成する手間も省くことができる。

オンライン申請の場合には、同時にすべての情報を電磁的記録の送信によって提供し(不動産登記令10条)、情報の一部を書面により提出することはできない。

また、表示に関する登記の申請には、法定の[添付書類]のほかに数多くの書面が添付されることが少なくなく、そうした書面によって提供されるべき情報をあらかじめコンピュータにより作成することは容易ではない。作成者の[電子署名]・[電子証明書]をすべて用意することも困難であると予想される。そこで、オンライン申請の際に、書面をスキャナー等でコンピュータ上のデータに変換したものを添付情報として提供することができる。この場合には、変換したデータの作成者が電子署名をしなければならない(不動産登記令13条1項)。この場合には、申請人は、[登記官]の定めた相当の期間内に、原本の書面を登記官に提示しなければならない(不動産登記令13条2項)。